相続税申告(相続発生後)

被相続人が遺言を作成していなかった場合には、相続人全員で遺産分割協議を行い、誰がどの財産を取得するかを合意することとなります。

このように、相続人であり、遺産分割協議の結果、財産を取得することとなった場合には、取得した財産の価格に応じ、相続税を申告、納付する義務を負う可能性があります。

相続人ではなかったとしても、遺言により財産を取得することとされた場合は、相続財産を引き継ぐことができます。

このように、遺言によって相続財産を引き継ぐこととなった人を受遺者と言います。

受遺者についても、遺贈を受けた財産の価格に応じ、相続税を申告、納付しなければならない可能性があります。

相続人ではなかったとしても、２親等以内の血族であれば、死亡保険金の受取人になることができます。

また、一定の場合には、３親等の血族、内縁配偶者についても、保険金の受取人になることができる場合があります。

死亡保険金についてはみなし相続財産とされているため、保険金の受取人に指定された人もまた、相続税を申告、納付する義務を負う可能性があります。

ただ、相続人が死亡保険金の受取人に指定されていた場合は、相続人が受け取る保険金の総額については、５００万円×法定相続人数までは、相続税が非課税とされます。

このため、相続人が受け取る死亡保険金の総額が５００万円×法定相続人数を下回る場合は、他に相続した財産がなければ、相続税を申告、納付する義務を負わないこととなります。

被相続人が亡くなった時点で、会社の役員や従業員の地位にあった場合には、被相続人の親族等に死亡退職金の支払がなされることがあります。

死亡退職金の受取人は、会社の規程で定められていますが、相続人ではない人が死亡退職金の受取人になることがあります。

死亡退職金についてもみなし相続財産とされているため、死亡退職金の受取人になった人も、相続を申告、納付する義務を負う可能性があります。

ただし、死亡保険金と同じく、相続人が死亡退職金の受取人に指定されていた場合に、相続人が受け取る死亡退職金の総額については、５００万円×法定相続人数までは、相続税が非課税とされます。

個人年金についてもみなし相続財産とされていますので、個人年金受取人もまた、相続税を申告、納付しなければならない可能性があります。

相続人ではなかったとしても、個人年金の受取人になっていた場合には、申告、納付しなければならない可能性があります。

信託契約が設定されている場合に、被相続人が死亡したときに、一定の人が信託契約に基づいて一定の給付を受けることがあります。

このように、信託契約に基づいて一定の給付を受ける人を、信託の受益者と言います。

信託の受益者についても、相続人ではなかったとしても、相続税を申告、納付する義務を負うことがあります。

相続時精算課税制度により生前贈与を受けた人も、相続税を申告、納付する義務を負うことがあります。

相次いで相続が発生し、いずれの相続についても相続税が課税されることがあります。

このような場合には、短期間に複数回相続税の課税がなされることとなり、税負担が過重になってしまいます。

そこで、１０年以内に相次いで相続が発生した場合には、税負担を軽減するため、１度目の相続で課税された相続税のうちの一定額を、２度目の相続で課税された相続税から差し引くこととしています。

相次相続税額控除を用いる典型的な場面は、次のような場合です。

相次相続税額控除ができる場合の要件は、以下のとおりです。

まず、２度目の相続の被相続人が、１度目の相続の相続人である必要があります。

１度目の相続の相続人である場合に限られますので、１度目の相続では、相続人ではなかったものの、遺言による遺贈を受けたり、生命保険金を受け取ったりした人であった場合は、その人が２度目の相続で被相続人になったとしても、相次相続税額控除を用いることはできません。

また、１度目の相続で相続放棄をした人が、２度目の相続で被相続人になった場合も、１度目の相続の相続人ではないものと扱われますので、相次相続税額控除を用いることができないこととなります。

次に、１度目の相続から１０年以内に、２度目の相続が発生する必要があります。

３つ目の要件は、２度目の相続の被相続人が、１度目の相続で財産を取得し、相続税を課税されたことです。

２度目の相続の被相続人が、何も財産を取得しなければ、相続税は課税されませんので、相次相続税額控除の対象になることはありません。

また、２度目の相続の被相続人が財産を取得したとしても、配偶者の税額軽減（配偶者控除）が適用を受け、相続税が課税されないこととなった場合も、相次相続税額控除の対象になることはありません。

なお、相次相続税額控除の適用を受けるにあたり、相続税申告を行う必要はないこととなっています。

このため、相次相続税額控除により相続税が課税されないこととなる場合には、相続税申告を行う必要がないこととなります。

相次相続税額控除により、どれくらい相続税が軽減されるのでしょうか？

相次相続税額控除の計算式は、一見するとかなり複雑ですので、ここでは要点のみを説明したいと思います。

まず、２度目の相続での相続税が、トータルでいくら減額されるかです。

その計算式は、以下のとおりです。

１度目の相続から２度目の相続までの経過年数について、１年未満の端数がある場合には、切り捨てすることとなっています。

この計算式から、１度目の相続から時間がたてばたつほど、相次相続税額控除による減額効果が小さくなることが分かります。

たとえば、次のような場合は、相続税はいくら減額されるのでしょうか？

この場合、１度目の相続から２度目の相続までに６年３か月が経過していますが、１年未満の端数は切り捨てとなりますので、経過年数は６年になります。

したがって、相次相続税額控除による減額は、以下のとおりです。

次に、２度目の相続で複数の人に相続税が課税されている場合には、それぞれの相続税がいくら減額されるかです。

つまり、上記のトータルでの減額分が、それぞれにどのように割り振られるかです。

結論としては、それぞれの相続税は、それぞれが相続等により取得した財産額に比例して割り振られることとなります。

相続等によって取得した財産の総額（債務控除後の金額）が、基礎控除額を超える場合は、相続税の申告を行う必要があります。

それでは、相続税の申告は、いつまでにしなければならないのでしょうか。

相続税の申告期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から１０か月後であるとされています。

多くの場合ですと、被相続人が亡くなった日と被相続人が亡くなったことを知った日は同じでしょうから、基本的には、被相続人が亡くなった日の翌日から１０か月が相続税の申告期限であると考えられます。

もっとも、被相続人が孤独死しており、死亡が判明したのが何日か経過した後である場合や、相続等によって財産を取得した人が、生前中に被相続人と交流がほとんどなかったような場合には、被相続人が亡くなったことを知った日が、実際に被相続人が亡くなった日より何日か経ってからになる可能性があります。

相続人や遺贈によって財産を受け取る人等が被相続人の死亡の事実を知った日と、亡くなった日とが別々の日である場合には、申告期限が人によって異なることもあり得ます。

ただ、税務署は、被相続人が亡くなった以上、相続人等がその日のうちに亡くなったことを知った可能性があるのではないかと基本的には考えます。

被相続人が孤独死した場合については、戸籍の死亡の届出日の記載等により、被相続人が亡くなったことを知った日が何日か後であることを証明することができます。

しかし、生前中に被相続人と交流がほとんどなかった場合については、被相続人が亡くなったことを知った日を証明することは困難なことが多いかと思います。

したがって、相続税の申告期限は、基本的には、被相続人が亡くなった日の１０か月後であると考えておいた方が安心です。

例えば、被相続人が亡くなった日が２０２０年７月７日である場合は、相続税の申告期限は、いつまでになるのでしょうか。

法律上の期間の計算のルールでは、初日は不算入ですので、２０２０年７月８日が期限の起算日となります。

また、法律上の期間の計算のルールでは、応当日の前日が期限とされます。

以上から、１０か月後の応当日である令和３年５月８日の前日である、２０２１年５月７日が申告期限となります。

それでは、被相続人が亡くなった日が２０２０年７月１日である場合は、どうなるのでしょうか。

上記と同じように考えると、２０２１年５月１日が申告期限となりそうです。

しかし、この日付は土曜日であり、法律上の期間の計算のルールでは、１０か月後が休日の場合は、その次の平日が期限とされます。

２０２１年は、５月１日が土曜日、５月２日が日曜日、５月３日から５月５日が祝日ですので、その次の平日である２０２１年５月６日が申告期限ということとなります。

申告を行うことなく相続税の申告期限が過ぎると、無申告のペナルティが課されることとなります。

具体的には、本税の５％～３０％の無申告加算税が課税されます。

また、隠蔽または仮装により相続税の申告を行わなかったと判断される場合には、本税の４０％の重加算税が課税されることとなります。

さらに、相続税を納付するまでの期間について、本税の２.６％～８.９％の延滞税が課税されます。

相続税の申告期限までに、税務署に相続税の申告書を提出する必要があります。

提出先の税務署は、被相続人の最後の住所を管轄する税務署です。

相続人の住所を管轄する税務署ではありませんので、ご注意ください。

相続税の申告書を直接税務署へ持って行く場合は、申告期限の日までに提出しに行くこととなります。

税務署の窓口時間は１７時までですので、１７時までであれば、窓口へ直接提出することができます。

万一、税務署の窓口時間を過ぎてしまった場合は、申告期限の日の夜２４時までに、時間外収受箱へ投函すれば、申告期限内に提出したという扱いとなります。

厳密には、申告期限の翌日に税務署職員が取り出すまでに投函できていれば、申告期限内に提出した扱いになるという運用がされているようです。

対して、相続税の申告書を郵便で送付する場合は、送付方法によって扱いが異なりますので、注意が必要です。

簡易書留、特定記録、レターパックで送付をすれば、これらを発送した日に提出したものと扱ってもらえます。

したがって、申告期限の日に簡易書留、特定記録、レターパックで発送すれば、税務署に届いたのが申告期限後であったとしても、期限内に申告したこととなります。

他方、ゆうパック、ゆうメール、ゆうパケット、宅急便で送付する場合には、実際にこれらが税務署に届いた日に提出したものとされます。

このため、申告期限の日に、郵便局に勧められるままに、申告書をゆうパックで送付すると、期限後申告になってしまいますので、注意するようにしてください。